2013.10.21

2014年 どうなる労働政策「派遣は無期化」「有期労働契約は１０年へ」相反する労働政策

◆相反する労働政策はどうなる

　安倍政権の労働政策で相反する方向性を示しているのです。2014年に向けて、厚生労働省は「人材派遣の無期雇用化」を進めています。一方、安倍総理が代表を務める日本経済再生本部は、「労働契約法を改正し、有期雇用に関して5年から10年への延長」を目指しているのです。派遣は無期雇用を目指し、契約社員は有期雇用期間を延長する等という相反する政策なのです。それは、安倍政権「日本経済再生本部」と厚生労働省との闘いなのです。