2013.11.11

労働者派遣法で原則禁止されている「日雇派遣」を支える求人媒体企業(求人メディア)のモラルはどこへ

◆派遣法違反を支える「求人メディア」

　2012年の『改正労働者派遣法』で「日雇派遣が原則禁止(30日以内)」されたにも関わらず、現在の「求人媒体(求人サイト・求人誌)」は、日雇派遣が主流になっています。そして、キャッチコピーは、「1日でも」、「短期」等の言葉が踊っているのです。求人メディアは、原則禁止となった「日雇派遣」広告を掲載していることに対して、何の抵抗感もないのでしょうか？日雇派遣の復活のからくりは、派遣元企業との雇用契約を31日で締結し、短期派遣を可能にしているのです。その事情を承知している「求人メディア」で、大手では人材派遣も兼業している為、「知らない」はあり得ないのです。求人掲載会社が派遣法違反になれば、一流ホテルや百貨店の“食材偽装表示”と同様、「誤表記、誤表示」等と言い訳をすることになるのでしょうか？「求人メディア」にも、最低のモラルが求められる筈です。厚生労働省(労働局)は、なぜ何の「行政指導」もしないのでしょうか？政府による派遣法改正論議で、「日雇派遣を行政指導するな」との圧力でもあるのか、と疑わざるを得ない実態なのです。

【ご参照】

●ブログ記事（2013/11/11日付）
　：『《注意》2013年　急速に復活している「短期派遣(スポット派遣)」は人材派遣業界の“食材偽装問題”に』。
URL　http://www.jsbb.jp/hk/25635/