2014.01.09

《ご注意》2014年1月　厚生労働省(労働局)により続々公表される“人材派遣会社の行政処分(派遣法違反)”

◆2014年1月は行政処分(派遣法違反)の集中月に

　2013年10月～12月に実施された厚生労働省(労働局)による“労働者派遣事業適正化プラン”に対する「行政処分」が相次ぐことになるのです。また、2013年6月の事業報告書の未提出も相俟って、全国規模で相当数に上ることが想定されるのです。

◆他県に先行し東京労働局が「２１９社」の行政処分

　「事業報告書及び収支決算書」の報告義務違反では、東京労働局が他県に先行し、「２１９社」に対して派遣法違反により、労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令を発令（2013/11/29日付）したのです。

◆派遣先企業にも影響が

　派遣法違反による行政処分は、人材派遣会社だけの問題ではないのです。厚生労働省(労働局)の行政指導は、派遣先企業にも及ぶから看過できないのです。また、人材派遣会社に対して事業停止命令が発令されれば、当該停止期間は「派遣契約の更新」もできないのです。

【ご参照】

●ブログ記事（2013/12/6日付）
　：『《ご注意》11月末から12月に公表された厚生労働省（労働局）による「行政処分（派遣法違反）」は東京・大阪で「計：２２１社」に』。
　　URL　http://www.jsbb.jp/rh/25817/