2014.01.09

2014年の労働者派遣法の改正・施行で初めて気づく人材派遣会社の「派遣法改正前の方がよかった」との思い

◆2014年の派遣法改正施行で気づく人材派遣業界

　2014年の派遣法改正は、派遣先企業と派遣元企業（人材派遣会社）の両者において、労働者派遣法が規制緩和されるとのイメージにより、言わば、歓迎ムードが流れています。規制緩和されるのは事業規制であり、その恩恵を受けるのは、「派遣先企業」なのです。しかし、今回の派遣法改正では、“雇用規制は強化”されるのです。それによって影響を受けるのは、他ならぬ派遣元企業である「人材派遣会社」なのです。厚生労働省は、今回の派遣法改正により、ひたすら“雇用の安定化”を目指しているのです。人材派遣業界に対して“無期雇用化”を望んでいるのです。そして、その雇用の安定化は、人材派遣業界に『雇用安定措置』という形で圧し掛かって来るのです。

◆『雇用安定措置』とは

　2014年の労働者派遣法の改正で気になるポイントは、「雇用安定措置」にあります。有期雇用の派遣労働者が３年後に迎える制度です。派遣法改正素案に謳われているこの「雇用安定措置」では、(1)派遣先への直接雇用の申し入れをする、(2)新たな派遣就業先を提供する、(3)派遣元での無期雇用に転換する、のいずれかの措置を講じることが義務付けられるのです。

【ご参考：p.16をご参照ください】

◆『今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書』（平成25年8月20日付）
　URL　http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000023066.pdf