2014.01.20

2014年の派遣法改正案は「派遣先には規制緩和、人材派遣会社には規制強化」に

◆“事業規制は緩和、雇用規制は強化”の派遣法改正案

　2014年（平成26年）に、厚生労働省は労働者派遣法の改正を目指しています。その内容は、「業務単位から人単位へ」、「政令26業務の廃止」、「派遣期間の制限廃止」、「無期雇用は無期派遣」、そして雇用規制と「雇用安定措置」の義務化が盛り込まれているのです。当該派遣法改正により、派遣先企業は当然のことながら、「無期雇用の派遣労働者の派遣」を望んでくるでしょう。しかし、派遣先企業が無期雇用を望んだとしても、人材派遣会社にとっては、それに応じることに問題点が残ることになるのです。