2014.02.05

2014年の派遣法改正でも「日雇派遣」の規制緩和は認められず

◆規制緩和にならなかった「日雇派遣」

　2014年の労働者派遣法改正を踏まえ、アベノミクスの目玉であった規制改革会議による「規制改革実施計画：2013/6/14閣議決定」に基づき、「労働者派遣制度の見直し」について議論されてきたにもかかわらず、この度、労働政策審議会から厚生労働大臣への建議（2014/1/29日付）となり、雇用規制の緩和についてはほぼ全面的に認められなかったのです。日雇派遣の規制緩緩和やグループ企業内派遣についても、2014年の労働者派遣法改正の報告書には盛り込まれていないのです。アベノミクスは、厚生労働省に敗北したのです。

◆規制改革会議の提言事項（2013/10/4：第17回）

　(1)「日雇派遣の原則禁止」の見直し
　(2)「労働契約の申込みみなし制度」の廃止を含めた見直し
　(3)「グループ企業派遣の8割規制」の抜本的な見直し
　(4)「マージン率等の情報提供」の見直し
　(5)「1年以内に離職した労働者への規制」に係る合理的な例外規定の容認