2014.07.03

《注意》今夏、愛知労働局管内（厚生労働省）で「人材派遣会社に対する行政処分（派遣法違反）」が急増する

◆愛知労働局管内で行政処分が急増する

　今夏、愛知労働局管内（厚生労働省）で「行政処分（派遣法違反）」が急増すると予測します。と言うのも、過日、愛知労働局は、総務省中部管区行政評価局から「改善措置」を受けたことに起因します。即ち、それは、人材派遣会社が厚生労働省(労働局)から改善命令を受けたのと同様、と捉えていただければご理解していただけると思います。当該「改善措置」の要点は、派遣先企業や派遣元企業（人材派遣会社）に対し、2013年の『改正労働者派遣法』が周知徹底されていない事にあるのです。それにより、愛知労働局管内では、現行『労働者派遣法』の周知徹底を改めて図る為、講習会等も開催されることになるでしょう。また、愛知労働局としては、より一層厳しい姿勢で監査に臨むものと思われます。

【ご参照】

●『派遣労働者の均衡待遇の推進等に関する行政評価・監視』<調査結果に基づく所見表示>
　URL　http://www.soumu.go.jp/main_content/000286230.pdf