2014.08.29

気になる景気後退の兆候か？2014年7月の「有効求人倍率」

◆景気後退し始めた製造業

　2014年4月の消費増税の影響が、「有効求人倍率」にも現れてきているのです。全国平均（下記ご参照）で変化はないのですが、都道府県単位で見ると、とりわけ製造業を中心とする県で低下し始めていることを、政府には認識していただきたいのです。

【ご参照】

★有効求人倍率（平成26年７月分）・前月比で低下した都道府県
　※【全国計】★１.１０ （1.10）
◆有効求人倍率【前月より低下した都道府県】
　・岩手県　：１.０５ （1.08）
　・福島県　：１.４３ （1.44）
　・茨城県　：１.０６ （1.07）
　・群馬県　：１.０９ （1.16）
　・富山県　：１.３７ （1.42）
　・福井県　：１.４９ （1.50）
　・静岡県　：１.０６ （1.08）
　・愛知県　：１.５３ （1.57）
　・三重県　：１.１９ （1.22）
　・滋賀県　：０.９７ （0.98）
　・和歌山県　：１.０２ (1.05)
　・島根県　：１.２１ （1.22）
　・岡山県　：１.４９ （1.50）
　・広島県　：１.２６ （1.27）
　・徳島県　：１.０７ （1.12）
　・香川県　：１.４０ （1.44）
　・佐賀県　：０.９２ （0.94）
　・宮崎県　：０.９３ （0.97）
　※該当は、上記の「18県」。但し、上記（カッコ内）の数値は、前月(6月)分。
【出所】厚生労働省公表資料。