2010.07.19

《提言》　国内経済の復活には法人税減税より“雇用拡大減税”を

◆雇用拡大減税が日本経済を救う

　“法人税減税が経済成長を促す”と国会議員や経済評論家の方々は口を揃えて発言していますが、本当にそうなのでしょうが。例えば、製造業で生産を海外に移転して利益を上げる企業が雇用を創出しているのでしょうか。サービス業でバックオフィスを海外流出させて、果たして雇用に貢献するのでしょうか？“国内で雇用拡大した企業に減税”する、それが今の国内には適しているのです。また、外国企業についても、日本の法人税は高いが、新たに法人を設立して雇用拡大して“法人税”が安くなれば、日本への進出企業も増えてくる筈です。今の国内の安定化には“雇用拡大”が不可欠です。雇用拡大に貢献する企業への減税こそ重要なのです。

【ご参照】

●当ブログ記事（10/6/10日付）
　：『【緊急提言】菅新内閣に願う　“雇用確保税”創設で雇用喪失防止策を！』。