2014.10.09

各紙が「2015年の派遣法改正」を社説でとりあげるのは『改正労働者派遣法』の成立近し

◆社説も与野党対決？

　各紙が「2015年の労働者派遣法」を社説でとりあげています。とりわけ「読売新聞」と「中日新聞」では、与野党対決そのものと言えます。また、「社説」は、一体、誰に対して訴えているのでしょうか？2015年の「労働者派遣法改正案」については、派遣先企業や派遣会社、そして派遣労働者という三者のうち、どの視点からアピールするかによって、当然、当該改正案の評価は分かれることになります。それを踏まえた「社説」であって欲しいものです。

【ご参照】

【2014/10/8日付：読売新聞「社説」】
◆派遣法改正案　増えるか減るかに終始するな
　URL　http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141007-OYT1T50154.html
【2014/10/7日付：中日新聞「社説」】
◆派遣労働見直し　雇用の劣化許されない
　URL　http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2014100702000107.html