2014.11.04

2014年10月度　厚生労働省(労働局)による行政処分（派遣法違反）は「全国で１５６社」に！

◆「需給調整事業指導監督強化月間」で行政処分（派遣法違反）は１５６社に

　厚生労働省(労働局)は、2015年の派遣法改正を前に、労働者派遣事業の適正化、即ち、“不適切な人材派遣会社の排除”を進めています。また「需給調整事業指導監督強化月間（10月～12月）」も重なり、2014年10月度の派遣事業に関わる行政処分は、何と全国で「計：１５６社」に上ります。その内訳は、「一般労働者派遣事業主：4社」、「特定労働者派遣事業主：152社」で、行政処分別（社数）では、(1)「労働者派遣事業改善命令：2社」、(2)「労働者派遣事業停止命令：1社」、(3)「特定派遣・事業廃止命令：150社」、(4)「一般派遣・事業取り消し命令：4社」となりました。また、所在地別では、多い順に「東京都：76社、神奈川県：53社、大阪府：16社、愛媛県：6社、茨城県：2社、栃木県：1社、兵庫県：1社、岡山県：1社」でした。
※但し、前記の被処分対象のうち、「1社」は重複（改善命令及び停止命令）の為、総会社数は「計：156社」。

【ご参照】

●特定労働者派遣事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令（平成26年10月10日付：栃木労働局）
　URL　http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000045472_3.pdf
●「一般労働者派遣事業の許可取消し」＆「特定労働者派遣事業の事業廃止」命令（平成26年10月17日付：厚生労働省）
　URL　http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000027011_5.pdf
●特定労働者派遣事業主に対する事業廃止命令（平成26年10月24日付：厚生労働省）
　URL　http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000027011_6.pdf
●特定派遣事業主に対する「労働者派遣事業改善命令」（平成26年10月31日付：大阪労働局）
　URL　http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000045472_4.pdf