2014.12.08

《注意》厚生労働省(労働局)による人材派遣会社に対する行政指導は「未提出による報告義務違反」や「虚偽報告」に集中！

◆人材派遣会社に対する行政処分は「報告義務違反」と「虚偽報告」

　厚生労働省(労働局)は、人材派遣会社に対する「行政指導」を強化しています。その中で、特徴的な事例は、派遣元企業の報告義務にあるのです。それは、人材派遣会社において、許認可を受けた企業は厚生労働省(労働局)に対して、毎年、事業報告することが義務付けされているのです。「報告義務」は法規定で絶対的なものであるにも関わらず、それを怠っていれば処分されるのも当然です。その他、「専ら派遣会社」の『関係派遣先割合報告書（様式第12号－2）』において、所謂「８割規制」を遵守すべきところ、虚偽の報告をしたり、社会保険の加入状況の虚偽報告をしたりしていることが顕著なのです。

【ご参照】

●『派遣法違反（行政処分一覧）：厚生労働省（労働局）』
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