2015.02.17

請負において派遣先企業と人材派遣会社は形式主義(契約書)から“実態主義”に改めるべきでは

◆請負における厚生労働省(労働局)の判断基準は“実態主義”

　厚生労働省(労働局)が「請負」について立入調査する時点で問題になるのは、派遣先企業や人材派遣会社との認識の差にあるのです。と言うのも、派遣先企業や人材派遣会社は、立入調査に備えて、「契約書の整備」に重点を置いていますが、厚生労働省(労働局)のそれは、“実態主義”なのです。派遣先企業や人材派遣会社は、「請負」について“実態主義”に改めるべきではないでしょうか。

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【テーマ】　
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　・派遣法改正の進捗と「労働契約申込みみなし制度」
(2)厚生労働省（労働局）の動向と行政指導のポイント
　・派遣先・派遣元への立入調査の現状　・行政処分（派遣法違反）の実例
(3)厚生労働省（労働局）が教えてくれない請負
　・「適正な請負」のポイント

【開催日時・会場】　セミナー：14：30～16：30（各日共通）

◇2015年　３月１１日（水）【大　阪】　新大阪ブリックビル
◇2015年　３月１３日（金）【名古屋】　名古屋プライムセントラルタワー
◇2015年　３月１８日（水）【東　京】　東京国際フォーラム
◇2015年　３月１９日（木）【東　京】　東京国際フォーラム
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【主　催】

　
◆社団法人全国請負化推進協議会
　〒450-0002　愛知県名古屋市中村区名駅2-28-3　OA第1ﾋﾞﾙ3F
　TEL：052-526-0311　FAX：052-588-9931　URL：http://www.ukeoi.jp/