2010.08.09

「専ら派遣」の規制強化で注目の請負化は“インソーシング（事務処理受託サービス）”へ転換を

◆「専ら派遣」は規制強化対象に

　派遣法改正において、専ら派遣会社にとっては「労働者派遣法案」は非常に厳しい内容になっています。最大の規制は“８０％ルール”であることは周知の事実ですが、厚生労働省や国会議員の中で“８割では甘い”との意見も相当数に上るようです。現在の派遣法改正案から徐々に規制強化し、５０％以上を目標にしているとの意見も背景にあるのです。最終的には“事業としての独立性”を求めているのです。
　派遣存続は困難とする判断において、今後の戦略はと言えば、“請負化”による「オフィスアウトソーシング（事務処理受託サービス）会社」への転換が最良の選択肢になってきます。正しい請負知識を習得した上での事務処理受託サービスへの転換は、企業の人事戦略において大きな成果が望まれてきます。

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