2015.06.05

怯える人材派遣業界「2015年の派遣法改正が成立しなければ人材派遣会社はどうなるのか？」

◆2015年の派遣法改正の早期成立を望む一般労働者派遣事業の人材派遣会社

　2015年施行予定の「みなし制度」で派遣先企業による解約に、一般労働者派遣事業の人材派遣会社が危機感を募らせているのです。これは、“厚生労働省の最悪のシナリオ（機密文書の存在）”で、危機に陥ることになるからです。即ち、「労働契約申込みみなし制度」が施行される2015年10月1日の前日にあたる9月30日に、所謂「政令26業務（専門26業務）」の一斉解約が発生するという危機です。また、派遣先企業による告知は、３ヶ月前の6月30日を迎えるからです。それは、2015年の『改正労働者派遣法』の成立期限が6月30日になることを意味するのです。果たして、政府は「労働者派遣法改正案」を期限までに成立できるのでしょうか？