2015.06.05

2015年の「労働者派遣法改正案」を一般労働者派遣事業者は成立を望み特定派遣事業者は廃案を望む

◆極端に意識が異なる「一般労働者派遣事業者」と「特定派遣事業者」

　2015年の「労働者派遣法改正案」の審議は、日本年金機構の「個人情報流出問題」で停滞しています。この影響で、社団法人全国請負化推進協議会の事務局には、数多くの意見が寄せられているのです。その内容は、一般労働者派遣事業者は当該「改正案」の早期成立を望み、特定派遣事業者は廃案を望んでいるというのが特徴です。いまだ審議の進捗は不透明ですが、いずれの希望が叶うのか注視してください。