2009.07.30

厚生労働省　最低賃金　格差是正　地方自治体　政治主導

◆厚生労働省の「最低賃金見直しゼロ回答」を受けて
　厚生労働省の最低賃金の見直し案には落胆しました。わが国は世界でも有数な勤勉国で、それが日本の“物づくり”を支えて世界第２位の経済大国まで押し上げたのです。であるのに、生活保護や支援金の方が多いとなれば、日本人の“勤労意欲”を減退させ、日本を崩壊させることになりかねません。今こそ、政治主導で日本の最低賃金を見直し、日本という国を復権させて欲しいものです。
◆“企業の反対”という言い訳が厚生労働省の答え
　全く働かない人に予算（税金）を投入し、単にお金をばら撒く制度では日本の将来はありません。同じ予算を投入するなら最低賃金を見直し、その差額を税金で補填した方が現実的です。そして、３年程度の間に徐々に助成金を削減し、３年後には本当に最低賃金１,０００円の国になるのです。働くことで生活も安定し、個人消費も上がり、日本を復活させる、そんな政策を望みたいものです。地方自治体は条例で独自の最低賃金を設定し、豊かな自治体づくりを構築してください。それが地方分権の第一歩になるものと考えます。