2015.08.20

《提言》安倍政権は2015年の臨時国会で「経済政策（成長戦略）」として「最低賃金1,000円」を実現し“格差是正・地方創生・デフレ脱却”を！

◆アベノミクスの“新たな矢”として「最低賃金の引き上げ」で中小企業のサービス価格引き上げを

　2015年4月～6月期のＧＤＰ（国内総生産）速報値が「マイナス成長（1.6％減：年率換算）」と発表され、アベノミクスの停滞が続いています。経済成長で注目すべきポイントに、中小企業のサービス価格が上昇していないことがあるのです。即ち、デフレ経済で下がり続けた「中小企業のサービス価格」が停滞したままなのです。中小企業のサービス価格を引き上げるには、中小企業の労働者の賃金を上昇させ、中小企業のサービス価格を引き上げる（適正化）するしかないのです。それが、曳いては、「最低賃金の引き上げ（底上げ）」になるのです。

◆さまざまな影響を与える「最低賃金の引き上げ」

　「最低賃金の引き上げ」は、あらゆる領域にプラスの効果をもたらすのです。それは、社会問題となっている“格差是正、地方創生、デフレ脱却”を実現することに繋がるのです。現在、最低賃金は厚生労働省（労働局）が掌握しており、2015年度の最低賃金（目安）は「798円（全国平均額。18円引き上げ）」にとどまっています。雇用面から考えれば、これが厚生労働省（労働局）の限界なのです。だからこそ、政治主導で経済産業省による経済政策として、「最低賃金の引き上げ」を目指していただきたいのです。