2015.10.09

特定派遣の小規模事業者に対する「資産要件」は「10人以下で資産1000万円、現預金800万円」で“一般労働者派遣事業へ切り替え”

◆小規模事業者には厳しい「資産要件」

　2015年の『改正労働者派遣法』が施行（9/30日付）されました。これにより、特定派遣は廃止となり、一般労働者派遣事業に一本化されます。また、「猶予期間は3年」とされています。しかしながら、特定派遣の小規模事業者に対する配慮措置については、相当に厳しい金額（資産要件）となっているのです。果たして、どの程度の特定派遣事業者が「一般労働者派遣事業への切り替え」が可能になるのでしょうか？

◆小規模事業者の暫定的配慮措置

　(1)常時雇用している派遣労働者が「10人以下」の中小企業事業主に対しては、当分の間、「基準資産額：1000万円、現預金額：800万円」という「資産要件」で、また、(2)常時雇用している派遣労働者が「5人以下」の中小企業事業主に対しては、平成30年9月29日（施行後3年間）までの間、「基準資産額：500万円、現預金額：400万円」と規定されています。但し、事業所面積は、概ね20平方メートル以上であること。

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【テーマ】
(1)『改正労働者派遣法』のポイント（実務的な問題点を解説）　
(2)厚生労働省（労働局）の行政指導の動向について
(3)『同一労働同一賃金推進法』について　
(4)「労働契約申込みみなし制度」について　
(5)廃止される「特定派遣」の影響と課題　
(6)「適正な請負」のポイント（厚生労働省・労働局が教えてくれない請負）

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　※セミナー時間は、「14：30～16：30（各会場共通）」。受付：14時より。
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◆１１月１８日（水）【松　山】　ホテルＪＡＬシティ松山
◆１１月２５日（水）【仙　台】　ＡＥＲ（アエル）
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