2016.01.18

派遣法改正（2015年）で廃止された特定派遣事業者に対し派遣先企業が猶予期間の3年を待たずに「解約予告」や「解約通知」を相次ぎ発出し特定派遣事業者はその消滅危機にどう対処するのか？

◆特定派遣事業者のタイムリミットは2016年に

　大手派遣先企業から、2015年の『改正労働者派遣法』施行により廃止された特定派遣事業者に対して、「解約予告」や「解約通知」が相次いでいます。特定派遣事業者は、「3年の猶予期間があるから」と派遣先企業に説明しても、派遣先企業の対応は、「廃止された特定派遣事業者との取引はできない」との回答しか返ってこないのです。また、派遣先企業より、「取引が継続したいのであれば、すぐに一般労働者派遣事業への切り替えをしなさい」と言われ、途方に暮れている特定派遣事業者も増加しているのです。特定派遣事業者に解約を求める派遣先企業は、2016年3月を境に、更に増加することになるでしょう。

★特定派遣の問題点や生き残り策について解説する『請負化推進セミナー』は2016年3月開催

【テーマ】
（1）「特定派遣」の課題にどう対処すべきか？
（2）厚生労働省（労働局）による「行政指導」の動向について
　　・特定派遣をご利用の派遣先企業様及び特定派遣会社様への「行政指導」
（3）厚生労働省（労働局）が教えてくれない「適正な請負」
【時　間】１4：0０～１6：0０（各会場共通）　受付は13：30より。

【開催日時・場所】

◆３月１５日（火）【東　京】　東京国際フォーラム
◆３月１８日（金）【大　阪】　梅田スカイビル
◆３月２３日（水）【福　岡】　博多バスターミナル
◆３月２５日（金）【名古屋】　名古屋プライムセントラルタワー
※お申込みは、協議会「ホームページ」　の「催事情報」をご覧ください。

【主　催】

　
◆社団法人全国請負化推進協議会
　〒450-0002　名古屋市中村区名駅2-28-3　OA第1ビル3F
　TEL：052-526-0311　FAX：052-588-9931　 URL：http://www.ukeoi.jp