2016.01.22

《提言》最低賃金の見直し“全国一律1,000円”で地方創生と地方との格差是正の実現を！

◆国が「最低賃金」で格差を産み出しているのでは

　安倍内閣は、最低賃金の「全国平均1,000円」を掲げています。しかしながら、「全国平均1,000円」では何の意味もありません。なぜなら、地方と東京では、すでに大きな格差が存在しているからです。また、首都圏の賃金は労働市場にてスライドしますが、地方は「最低賃金」そのものが賃金になるからです。更に、物価が安い地方都市の賃金が上昇すれば、地方に移住するインセンティブも働くのです。政府は、消費税が10％になる2017年4月には、少なくとも「全国一律1,000円」を目指していただきたいものです。

【ご参照】

●ブログ記事（2015/12/14日付）
　：《提言》アベノミクスの第２ステージ「１億総活躍社会の実現」「地方創生」には「最低賃金１,０００円」そして「最低賃金制度の見直し」が不可欠
　　URL　http://www.jsbb.jp/tg/33196/