2016.01.21

《提言》高齢者の雇用促進や１億総活躍社会の実現には「ボランティア雇用制度の導入」で高齢者の雇用確保を

◆「ボランティア雇用制度」が高齢者の雇用促進に

　アベノミクスの第２ステージにおいて、「１億総活躍社会」が注目されています。しかしながら、現在の労働法では、高齢者の雇用は進まないのです。なぜなら、現在の「最低賃金」では、企業が高齢者を雇用するインセンティブが働かないからです。また、高齢者は年金受給者であり、働けば年金もカットされ、働くインセンティブが働かないからです。そこで、「ボランティア雇用」が必要になるのです。

◆「ボランティア雇用」とは

　例えば、高齢者の最低賃金を500円に設定するのです。年金には税金も含まれており、「最低賃金」から除外しても問題はないでしょう。また、高齢者がボランティア雇用にて獲た賃金からは、年金カットも除外し、全額支給するのです。500円なら、高齢者を雇用する企業も増加することでしょう。企業にも高齢者にもインセンティブを与えることが、「１億総活躍社会」を実現するのです。