2016.04.19

(28)厚生労働省『改正労働者派遣法』に関する「Ｑ＆Ａ［第２集］」（雇用安定措置関係）2016年

◆雇用安定措置関係

【Ｑ28】　個人単位の期間制限に達する見込みの派遣労働者に対して、雇用安定措置のうち、派遣元事業主における無期雇用派遣を選択し、転換させた場合については、有期雇用契約当時の個人単位の期間制限を超えて、引き続き、同一の派遣先事業所の組織単位に就業させることができると解釈してよいか。
【Ａ28】　無期雇用派遣の場合は、事業所単位及び個人単位の期間制限の対象外となるため、個人単位の期間制限に達する有期雇用派遣労働者を無期雇用とした後、派遣元事業主の判断で、再び同じ派遣先へ就業させたとしても、期間制限違反とはならない（なお、雇用安定措置としては、法第30条第1項第３号ではなく、同項第２号の新たな派遣先の提供となる。）。
なお、本件の場合でも特定目的行為にならないよう留意すること。

【ご参照】

◆『平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法に関するＱ＆Ａ［第２集］』
　URL　http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000118814.html