2016.07.01

有期雇用で長期勤務してきた「政令26業務（専門26業務）」の派遣社員は2018年の『改正労働者派遣法（3年ルール）』を待たずして2017年には「雇止め」となり労務問題が急増する

◆『改正労働契約法』により「雇止め」となる政令26業務の派遣労働者

　『改正労働契約法』や『改正労働者派遣法』等、労働関係法令の改正により、様々な労働者にシワ寄せが生じてきます。そして、最大のトラブルが想定されるのが、『改正労働契約法』による「無期転換ルール（所謂5年ルール）」となるでしょう。有期雇用で長期勤務してきた派遣労働者が、2018年4月1日に迎える「5年ルール」を前にして、“雇止め”となるからです。なぜなら、人材派遣会社による「無期雇用への切り替え」は、受け入れられないからです。そして、このトラブルは、長期勤務者であるが故により根深い問題になるのです。

★2016年7月『第32回 請負化推進セミナー』開催のご案内

“派遣法改正対応だけでなく業績拡大（人材確保）にもメリットがある請負”
【テーマ】
（１）『改正労働者派遣法』の影響と課題
　・特定派遣の動向　　
　・厚生労働省（労働局）の動向
（２）なぜ今、請負化が求められているのか？
　・人材確保（採用）でもメリットがある「請負」
　・業績拡大を目指すには「請負」しかない
（３）適正な請負
　・厚生労働省（労働局）が教えてくれない「請負」

【開催日程等】

◆７月２０日（水）【福　岡】　博多バスターミナル（第9ホール）
◆７月２１日（木）【大　阪】　梅田スカイビル（Ｄ）
◆７月２２日（金）【名古屋】　名古屋プライムセントラルタワー（名古屋会議室 第6会議室）
◆７月２７日（水）【東　京】　東京国際フォーラム（Ｇ502）
※セミナーの開催時間は「　14：00～16：00　」で、各会場とも同じ。

【お申込み方法】

・協議会ホームページの「催事情報」からお申込みください。
　催事情報URL　http://www.ukeoi.jp/event.html
【主催・お問合わせ先】　
◆社団法人全国請負化推進協議会
　〒450-0002　名古屋市中村区名駅2-28-3　OA第1ビル3F
　TEL：052-526-0311　FAX：052-588-9931　
　URL：http://www.ukeoi.jp