2016.09.30

《注意》『改正労働者派遣法』施行から1年経過、「教育訓練計画」の無い人材派遣会社に対し厚生労働省（労働局）が是正指導（行政指導）へ

◆厚生労働省（労働局）が『改正労働者派遣法』の教育訓練に関して「是正指導」

　『改正労働者派遣法』施行後、1年になります。『改正労働者派遣法』では、派遣労働者に対する「キャリアアップ措置」が義務化されました。即ち、それは、「段階的かつ体系的な教育訓練」の計画や実施が求められているのです。しかしながら、現実は「どうしよう」と言いつつ、何もしていない会社が大半なのです。これに対し、厚生労働省（労働局）は、既に人材派遣会社に対して「是正指導（行政指導）」をしているのです。当該「教育訓練」の計画書作成や実施について、コンプライアンスの向上が求められているのです。

【ご参照】

●ブログ記事（2016/1/5日付）
　：『2016年の人材派遣業界は『改正労働者派遣法』に基づくキャリアアップ制度における“有給・無償の教育訓練”についてどう対処するのか？』
　　URL　http://www.jsbb.jp/rh/33382/