2016.10.19
派遣法改正で廃止された特定派遣事業者様の「一般労働者派遣の許可取得」に向け出資者(増資)の企業様をご紹介(マッチング)する社団法人全国請負化推進協議会
◆社団法人全国請負化推進協議会は“特定派遣事業者様の事業継続”をご支援致します
『改正労働者派遣法』が施行されてから1年になりました。これで、当該法改正により廃止された特定派遣事業者様の猶予期間は、残り2年を切ったことになるのです。特定派遣事業者様が人材派遣を継続するには、一般労働者派遣事業の許可取得が不可欠なのです。しかしながら、一般労働者派遣の許可取得には、「資産要件」という高いハードルがあるのです。但し、「資産要件」に関しては、小規模派遣元事業主に対する「暫定的な配慮措置」が設けられてはいるものの、厚生労働省(労働局)は厳格な対応をしている為、ままならない現状があるのです。
そこで、社団法人全国請負化推進協議会では、「資産要件」を満たせない特定派遣事業者様の「一般労働者派遣の許可取得」に向け、出資者(増資)を引き受けてくれる企業様(スポンサー)をご紹介させていただきます。ご相談は無料ですので、まずは、どうぞお気軽に社団法人全国請負化推進協議会にお問い合わせいただければ幸いです。
【お問合わせ先】
◆社団法人全国請負化推進協議会
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Category:協議会お知らせ