2016.12.05

厚生労働省（労働局）の立入監査のターゲットは特定派遣事業者の準委任（民法656条）契約

◆準委任（民法656条）契約が不適切なら特定派遣事業者は“認可取消し”に

　派遣法改正で廃止された特定派遣事業者に対し、厚生労働省（労働局）の立入監査が増加しています。とりわけ、特定派遣事業者に対する監査内容は、特定派遣事業者の派遣契約のみならず、「準委任（民法第656条）」も監査のターゲットとなっているのです。そして、「準委任（民法第656条）契約」は行政処分の対象となり、特定派遣事業者の認可は取消しとなるでしょう。

【ご参照】

●ブログ記事（2016/11/28日付）
　：『特定派遣事業者様の「無料ご相談会」開催のご案内》期間は2016年12月～2017年1月に　社団法人全国請負化推進協議会』
　　URL　http://www.jsbb.jp/hk/37247/