2016.12.12

所謂「2018年問題」を控え廃止された特定派遣事業者は「厚生労働省（労働局）の立入監査」によって自主廃業へ

◆廃止された特定派遣事業者の自主廃業を推進する厚生労働省（労働局）

　先の派遣法改正によって廃止された特定派遣事業者の“自主廃業”が相次いでいます。その背景には、厚生労働省（労働局）による「立入監査」の実施が影響していることは言うまでもありません。当該「立入監査」において不適切と判断されたなら、厚生労働省（労働局）の行政指導は「自ら廃業されますか？それとも、厚生労働省（労働局）から取消ししましょうか？」等と、まさに“人材派遣からの撤退指導”となっているのです。

【ご参照】

●ブログ記事（2016/11/28日付）
　：『特定派遣事業者様の「無料ご相談会」開催のご案内》期間は2016年12月～2017年1月に　社団法人全国請負化推進協議会』
　　URL　http://www.jsbb.jp/hk/37247/