2017.03.09

「同一労働同一賃金」で派遣先企業に影響が大きいのは長期の「旧政令26業務」の派遣労働者

◆「同一労働同一賃金」の影響を直撃する「旧政令26業務の派遣労働者」

　「同一労働同一賃金」により、派遣先企業において影響が大きいのは、「旧政令26業務」に従事している長期派遣で受け入れてきた派遣労働者が相当するでしょう。なぜなら、派遣先における経験に基づいた賃金が、「同一労働同一賃金」として求められるからです。派遣先企業の皆様は、今一度、「同一労働同一賃金」の影響について正しく認識していただきたいのです。社団法人全国請負化推進協議会では、「同一労働同一賃金」に関わる『セミナー』を開催していますので、先ずは、社団法人全国請負化推進協議会ホームページの「催事情報」よりご確認いただければ幸いです。

【ご参照】

◆社団法人全国請負化推進協議会の「催事情報」
　URL　http://www.ukeoi.jp/event.html