2017.04.14

「無期転換ルール（30年問題）」と「同一労働同一賃金の実現化」に伴う契約社員の対応策をわかりやすく解説する経済産業新報社の記事にアクセス増加中

◆“待ったなし”の対応が求められる大企業

　2017年になり、働き方改革実現会議が『同一労働同一賃金ガイドライン案』や『働き方改革実行計画案』を公表したことにより、大企業は、まさに“待ったなし”の状況に追い込まれてきているのです。それは、『改正労働契約法』に基づく「無期転換ルール」、所謂「30年問題」に起因するのです。無期転換後、「同一労働同一賃金」となれば、それはまさに“正社員化”に他なりません。今、大企業は、「同一労働同一賃金」が法制化される前に“待ったなし”の窮地に立たされているのです。

【ご参照】

●ブログ記事（2017/2/18日付）
　：『再掲・重要》待ったなし！ 有期雇用の「2018年問題」“同一労働同一賃金でも契約社員を無期雇用されますか？”　『経済産業新報』2016年（平成28年）11月1日号・第1面』
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