2017.05.01

働き方改革実現会議の「同一労働同一賃金ガイドライン案」や「働き方改革実行計画案」により注目される「経済産業新報社の記事」とは？

待ったなし！ 有期雇用の「2018年問題」“同一労働同一賃金でも契約社員を無期雇用されますか？”　『経済産業新報』2016年（平成28年）11月1日号・第1面

◆2千万人の労働環境が激変する　同一労働同一賃金でも契約社員を無期雇用されますか？

　『改正労働契約法』の施行により、有期雇用の労働者が5年を超えて反復更新にて本人の申出により、無期雇用となるのです。これが、有期雇用の労働者の「無期転換ルール（5年ルール）」です。その最初の5年目の期日が2018年4月1日にあたる為、“有期雇用の2018年問題”と言われているのです。
　そして、有期雇用の労働者の「無期雇用」を推進したい厚生労働省は、全国の企業を対象に「無期転換ルール」に関する説明会を開催して、無期雇用化を後押ししています。また、「働き方改革実現会議」においては、政府が推進する「同一労働同一賃金」の議論も進められている為、企業は、無期雇用の決断に躊躇しているのが現状です。
　また、この「同一労働同一賃金」は、とりわけ、「非正規労働者の賃金水準を対正社員の８割にまで引き上げる」のを目標とし、年内に「ガイドライン」を策定する前提で議論しています。そして、これに関わる『労働契約法』のみならず、『労働者派遣法』、『パートタイム労働法』の3法一括改正が政府の望む方針である為、「無期雇用」の問題は「同一労働同一賃金」の問題なくして語れないのです。
実際、企業担当者は、「無期雇用のうえ同一労働同一賃金では、無期転換は難しい」とか、「同一労働同一賃金なら無期雇用は難しい」等と、「同一労働同一賃金」の問題は、正社員との賃金格差が大きい企業ほど、より大きな影響を受けるのです。その為、既に一部の大企業では、有期雇用の労働者に関して、2017年9月末、もしくは同年12月末には「雇止め」を想定しているのです。
　有期雇用の労働者（非正規労働者）は、国内の労働者の約40％、2000万人とも言われており、国内の労働環境は激変することになるのです。また一方で、有期雇用の契約社員を「雇止め」するにあたり、新たな労働力確保の模索も始まってきているのです。しかし、未曽有の労働力不足（人手不足）の為、新たな有期労働者の雇用も難しいのが現実です。
　従って、2018年以降は、賃金格差が大きい大企業においては、有期雇用の労働者の直接雇用はなくなり、正社員そして直接雇用の労働者に代わり、「業務請負（アウトソーシング）化」が進むことになるでしょう。そして、人材確保が困難な中小企業においては、無期雇用への転換が進み、大きく二極化することになるのです。
【寄稿者】
　社団法人全国請負化推進協議会代表理事　野々垣　勝

【ご参照】

◆『経済産業新報』掲載記事（2016/11/1日号・第1面）
　URL　http://www.jsbb.jp/wp-content/uploads/2016/11/『経済産業新報』掲載記事20161101日号.pdf
◆株式会社経済産業新報社
　URL　http://kspress.biz/

★2017年７月『第35回 請負化推進セミナー』開催のご案内

【テーマ】
●激変する労働市場
　・『改正労働契約法』に基づく「無期転換ルール」
　・『改正労働者派遣法』に基づく「特定派遣の廃止」、「雇用安定措置」
　・働き方改革実現会議の「同一労働同一賃金」
　・他社の考え方と対応策
●厚生労働省（労働局）の動向
●「適正な請負」のポイント
　・厚生労働省（労働局）が教えてくれない「請負」
●まとめ
　・派遣先（発注者）様には、ローコストオペレーションの実現を
　・人材派遣会社の皆様には、派遣から請負によりビジネスの拡大を

【開催日・開催地・会場】

◇７月１９日（水）【福　岡】　博多バスターミナル
◇７月２１日（金）【大　阪】　梅田スカイビル
◇７月２６日（水）【東　京】　東京国際フォーラム
◇７月２７日（木）【名古屋】　名古屋プライムセントラルタワー
【時　間】　14：00～16：00（各会場共通）、受付は13：30より。
【お申込み方法】
・当協議会ホームページの「催事情報」よりお申込みください。
　催事情報URL　http://www.ukeoi.jp/event.html
【主催・お問合わせ先】　
◆社団法人 全国請負化推進協議会
　〒450-0002　名古屋市中村区名駅2-28-3　OA第1ビル3F
　TEL：052-526-0311　FAX：052-588-9931　
　URL：http://www.ukeoi.jp