2017.11.24

事業継続を目指す特定派遣事業者様は「資産要件」よりも『労働者派遣』に基づくコンプライアンスの整備を

◆“不適切な特定派遣事業者”は厚生労働省（労働局）が排除へ

　特定派遣の猶予期間は、残り10ヶ月となってまいりました。事業継続を目指したい特定派遣事業者様は、「資産要件」を満たすべく準備をされていると思います。しかし、特定派遣事業者様が事業継続を目指されるのであれば、まずは、『労働者派遣法』に基づく「コンプライアンスの整備」が重要なのです。なぜなら、数多くの特定派遣事業者様が、事業廃止や許可の自主返上を求められているからです。猶予期間の終了を待たず、特定派遣事業者様は、今、まさに、“厚生労働省（労働局）の格好のターゲット”となっているのです。

【ご参照】

◆『派遣法違反（行政処分一覧）：厚生労働省（労働局）』
　URL　http://newshaken.blog.fc2.com/