2017.11.21

《人材派遣の2018年問題》派遣元（人材派遣会社）は「無期転換ルール」と「雇用安定措置」にどう対処するのか？

◆人材派遣会社は「2018年問題」にどう対処するのか？

　2018年には、有期雇用の労働者を中心に派遣ビジネスを展開してきた人材派遣会社に対し、大きな決断が求められます。と言うのも、『改正労働契約法』に基づく「無期転換ルール（所謂5年ルール）」であり、また、『改正労働者派遣法』に基づく「雇用安定措置（所謂3年ルール）」があるからです。これらにより、人材派遣会社は、「有期雇用の人材派遣ビジネスに徹底するのか」、あるいは、「派遣社員の無期雇用を受け入れるのか」、二者択一の決断が求められるのです。果たして、貴社の選択は？