2018.01.16

働き方改革を推進する2018年の通常国会で大企業グループが危惧する「同一労働同一賃金」

◆大企業グループの人事制度を一変する「同一労働同一賃金」

　政府は2018年の通常国会を“働き方改革国会”として、正社員と非正規労働者の「格差是正」を目指しています。働き方改革の目玉政策が、まさに「同一労働同一賃金」なのです。しかし、国内の大企業グループにおいては、非正規労働者の格差そのものが大企業グループの利益なのです。従って、いざ「同一労働同一賃金」が法制化されれば、大半の大企業グループの利益は激減することになります。そこで、大企業グループが注目するのが、“同一労働同一賃金の影響を受けない請負化”なのです。社団法人全国請負化推進協議会では、他社の動向も踏まえ、わかりやすく解説しています。

★2018年3月『第37回 請負化推進セミナー』 開催のご案内

【テーマ】
(1)激変する労働環境
　・無期転換ルール／雇用安定措置／特定派遣／同一労働同一賃金の法制化／新たな人材確保
(2)厚生労働省（労働局）の動向
　・「無期雇用化」を推進する厚生労働省／厳格化する「行政指導」
(3)適正な請負化のポイント
　・厚生労働省（労働局）が教えてくれない「請負」
(4)まとめ
【時　間】14：00～16：00（各会場共通）　受付は13：30より。

【日程・開催地・会場】

　□３月１４日(水)【東　京】東京国際フォーラム
　□３月１６日(金)【大　阪】梅田センタービル
　□３月２０日(火)【名古屋】名古屋プライムセントラルタワー

【お申込み方法】

・下記の当協議会ＨＰの「催事情報」より、直接お申込みください。
【お問合わせ先】
◆社団法人全国請負化推進協議会
　〒450-0002　名古屋市中村区名駅2-28-3　OA第1ビル3F
　TEL：052-526-0311　FAX：052-588-9931
　URL：http://www.ukeoi.jp