2018.01.25

「同一労働同一賃金」の施行が2019年から2020年となっても「無期雇用（無期転換ルール）」後では間に合わない

◆「無期転換」後では間に合わない「同一労働同一賃金」の対応策

　厚生労働省は、働き方改革関連法案の「同一労働同一賃金」の施行時期について、2019年から2020年（中小企業は2021年）に1年延期する模様です。しかし、2018年4月の「無期転換ルール」にて無期雇用してしまえば、施行時期が1年先送りされるだけで大差はないのです。「同一労働同一賃金」の問題は、むしろ「無期転換ルール」にあるのです。

【ご参照】

◆働き方改革、中小１年猶予　残業規制と同一賃金
（2018/1/25日付：日本経済新聞Web刊記事）
　URL　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO26083500U8A120C1MM8000/

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【テーマ】
(1)激変する労働環境
　・無期転換ルール／雇用安定措置／特定派遣／同一労働同一賃金の法制化／新たな人材確保
(2)厚生労働省（労働局）の動向
　・「無期雇用化」を推進する厚生労働省／厳格化する「行政指導」
(3)適正な請負化のポイント
　・厚生労働省（労働局）が教えてくれない「請負」
(4)まとめ
【時　間】14：00～16：00（各会場共通）　受付は13：30より。

【日程・開催地・会場】

　□３月１４日(水)【東　京】東京国際フォーラム
　□３月１６日(金)【大　阪】梅田センタービル
　□３月２０日(火)【名古屋】名古屋プライムセントラルタワー
【お申込み方法】
・下記の当協議会ＨＰの「催事情報」より、直接お申込みください。
【お問合わせ先】
◆社団法人全国請負化推進協議会
　〒450-0002　名古屋市中村区名駅2-28-3　OA第1ビル3F
　TEL：052-526-0311　FAX：052-588-9931
　URL：http://www.ukeoi.jp