2018.01.24

製造業の人事ご担当者様が今後の人事戦略や「同一労働同一賃金」の対応策に相次ぐご相談

◆「新たなローコストオペレーション」を模索する製造業

　2018年の通常国会が開会し、政府は「働き方改革」の目玉政策として「同一労働同一賃金」の実現を目指しています。それに合わせて危機感を高めているのが、常にローコストオペレーションを目指している製造業なのです。海外企業との価格競争もあり、コスト増は企業経営を直撃します。企業の人事部門として将来の人事戦略の叩き台を作成するに当たり、コスト増が企業経営の圧迫要因ともなることから、製造業の人事ご担当者様がご相談にご来社されたという経緯です。『改正労働契約法』に基づく「無期転換ルール」や「同一労働同一賃金」は、製造業にとって直面する大きな問題なのです。

★2018年３月『第37回 請負化推進セミナー』 開催のご案内

【テーマ】
(1)激変する労働環境
　・無期転換ルール／雇用安定措置／特定派遣／同一労働同一賃金の法制化／新たな人材確保
(2)厚生労働省（労働局）の動向
　・「無期雇用化」を推進する厚生労働省／厳格化する「行政指導」
(3)適正な請負化のポイント
　・厚生労働省（労働局）が教えてくれない「請負」
(4)まとめ
【時　間】14：00～16：00（各会場共通）　受付は13：30より。

【日程・開催地・会場】

　□３月１４日(水)【東　京】東京国際フォーラム
　□３月１６日(金)【大　阪】梅田センタービル
　□３月２０日(火)【名古屋】名古屋プライムセントラルタワー

【お申込み方法】

・下記の当協議会ＨＰの「催事情報」より、直接お申込みください。
【お問合わせ先】
◆社団法人全国請負化推進協議会
　〒450-0002　名古屋市中村区名駅2-28-3　OA第1ビル3F
　TEL：052-526-0311　FAX：052-588-9931
　URL：http://www.ukeoi.jp