2010.11.10

民主党　『ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）』の農業より大きな“人材自由化”

◆『ＴＰＰ』は国内の労務構造を変える

　『ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）』では、わが国の農業分野における貿易自由化や農業従事者の高齢化等の諸課題が存在するために注目されていますが、一般企業にとっては“人材流動の自由化”が問題なのです。海外からの人材流入に対しては、「厚生年金」という矛盾があるのです。外国人労働者の年金をどうすべきなのかを根本的に解決しない限り、この問題は解決しないのです。外国人労働者が増加してきているにも関わらず、この「年金問題」は取り上げられることもなく流されているのが現実です。

◆外国人労働者の「年金問題」

　すでに諸外国との『ＥＰＡ（経済連携協定）』等による海外からの人材移動もありますが、今後、世界的に“人材自由化”が進展していけば、外国人労働者の「年金問題」に自ずと直面することになります。政府の「包括的経済連携に関する基本方針（10/11/9日付閣議決定）」によれば、“人の移動”に関しては、《平成２３年６月までに基本的な方針を策定する》とのことですが、中長期的な計画として「年金問題」にも取り組んでいただきたいものです。