2019.02.18

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」が厚生労働大臣に答申されました

◆「答申」のご案内

　厚生労働省は、労働政策審議会に「諮問」した『女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案要綱』について、同審議会雇用環境・均等分科会の審議を経て、同審議会より厚生労働大臣に対し「答申(2/14日付)」されたことを公表しましたので、ここにご案内します。当「答申」を踏まえ、厚生労働省は、「平成31年通常国会」への法案提出の準備を進める方針です。
　尚、「法律案要綱のポイント（女性活躍の推進）：抜粋」は、下記のとおりです。詳細は、下記URLをご参照ください。
（１）一般事業主行動計画の策定等の義務の対象拡大
　・一般事業主行動計画の策定義務の対象を、常用労働者301人以上から101人以上の事業主に拡大することとします。
（２）基準に適合する認定一般事業主の認定
　・女性活躍に関する取組が特に優良な事業主に対する特例認定制度を創設することとします。
（３）女性の職業選択に資する情報の公表
　・情報公表義務の対象を常用労働者101人以上の事業主に拡大することとします。
　・常用労働者301人以上の事業主については、現在1項目以上の公表を求めている情報公表項目を「１職業生活に関する機会の提供に関する実績」、「２職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績」に関する項目に区分し、各区分から１項目以上公表することとします。
　・あわせて、情報公表に関する勧告に従わなかった場合に企業名公表ができることとします。

【ご参照】

◆『「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について』厚生労働省
　URL　https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00002.html