2019.06.11

令和初の労働者派遣法違反は東京または大阪労働局によるＩＴ業界の準委任契約になるか？

◆厚生労働省（労働局）のターゲットはＩＴ業界の準委任契約

　旧特定派遣の一般派遣切り替え問題も終わり、いよいよ厚生労働省（労働局）は『労働者派遣法』に基づき、派遣先企業様や人材派遣会社様への「立ち入り監査」の数を増やしています。それに加え、旧特定派遣事業者で一般派遣の許可申請を行っていない事業者に対しても、当該監査の範囲を広げています。即ち、旧特定派遣事業者が一般派遣の許可を取得しないまま、派遣契約や不適切な請負契約や準委任契約を締結していないかに目を光らせているのです。言うまでもなく、それは、先の派遣法改正によってすべての労働者派遣事業が「許可制」となった現在、「無許可派遣」は派遣法違反となるからに他ありません。従って、派遣先企業様においては、現在ご利用の人材派遣会社が無許可派遣会社に該当していないかを再確認する必要があります。なぜなら、無許可派遣を利用したとして、派遣先企業様にも「立ち入り監査」が実施されることになるからです。

【ご参照】

◆『派遣法違反（行政処分一覧）：厚生労働省（労働局）』
　URL　http://newshaken.blog.fc2.com/