2026.05.26

パート・有期雇用のルール改正｜2026年10月から事業主が対応すべき3つのポイント

　2026年10月1日より、パートタイム・有期雇用労働者に関する法令・指針が改正されます。待遇改善をさらに推進するための内容で、事業主は早めの準備が必要です。

【主な改正内容】
・労働条件明示の追加：雇い入れ時に「正社員との待遇差について説明を求めることができる旨」の明示が新たに義務化。違反した場合は10万円以下の過料が科されます。
・同一労働同一賃金ガイドラインの改正：賞与・退職手当・無事故手当・家族手当・住宅手当・夏季冬季休暇・病気休職など、待遇差が不合理と認められる具体例が追加されました。「正社員の人材確保のため」という理由だけでは待遇差の正当化にならない点も明記されています。
・雇用管理指針の変更：賃金決定における公正な評価の実施、正社員転換制度の公表、パート・有期雇用労働者への説明方法の工夫など、事業主に求められる取り組みが具体化されました。

　自社の労働条件通知書や賃金制度が改正内容に対応しているか、今のうちに点検しておくことをおすすめします。

参考資料：厚生労働省リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/001698010.pdf