2011.01.28

「７号業務（秘書）」が政令業務として認定されるのは“役員以上”

◆「経営層のみ対象」の政令業務

　「７号業務（秘書）」は、経営層の秘書業務のみが「政令２６業務（専門26業務）」に該当するというのが最近の厚生労働省の見解です。即ち、法人の代表者（取締役）の秘書業務以外は該当しないとの説明でした。誤解無いよう申し添えれば、「抵触日」を通知する自由化業務としての“秘書業務”は可能です。つまり、部署で３年以内なら「抵触日」通知を行い、自由化業務への切り替えは可能です。但し、３年以上の場合は、“派遣法違反”に問われる可能性があることを承知しておかなければなりません。また、人材派遣会社の主導で、「５号業務」の危険回避の為、「７号業務」への切り替えを進めている会社も散見されますが、それは「意味が無い」ことを知っておいていただきたいものです。　

★2011年（平成23年）2月『請負化推進セミナー』開催のご案内

【開催日・会場】
◆２月２２日（火）【大　阪】
　「新大阪トラストタワー」
　　（新大阪駅より徒歩約5分）
◆２月２３日（水）【東　京】
　「八重洲ダイビル」
　　（東京駅より徒歩約5分）
◆２月２５日（金）【名古屋】
　「名古屋プライムセントラルタワー」
　　（名古屋駅より徒歩約5分）
【詳細内容・お申込み】
●詳細は、
　ＵＲＬ　http://www.os-g.co.jp/seminar/
●お申込みは、
　ＵＲＬ　http://www.os-g.co.jp/seminar/seminar_1102.pdf