2011.04.08

震災被災者への雇用対策で全国の中小企業等に助成金支給

◆震災被災者への緊急雇用対策

　政府（被災者等就労支援・雇用創出推進会議）は、東日本大震災の被災者の緊急雇用対策として、震災で職喪失被災者を雇用した全国の企業に対し、助成金（中小企業：１人当たり90万円、大企業：同50万円、内定取消し新卒者雇用：同120万円）を支給するという対策を公表（4/5）しました。
　前掲の「助成金」は、災害救助法適用の９県内の被災者を採用した場合に支払われます。その他、９県の企業が被災者を６ヶ月のトライアル雇用後に正社員として雇用した場合、１人当たり１６０万円を支払う制度も作られる方針です。また、全国の企業を対象に、内定を取消された新卒者を正社員として雇用した場合、１人当たり１２０万円（上限10人）が支給される他、３ヶ月のトライアル雇用後の採用では、１人当たり９０万円（限度無し）も支払われるという内容です。
　尚、「雇用調整助成金」の支給要件の対象は、５県（青森・岩手・宮城・福島・茨城）に加えて４県（栃木・千葉・長野・新潟）の企業にも拡大適用される方針です。被災地の一刻も早い復旧が望まれますが、復旧事業の受注で被災地の地元企業が活力を取り戻していただけることを切に祈るばかりです。