2010.01.06

「２００９年問題」は終焉　２０１０年は“請負元年”

◆「登録型派遣の原則禁止」で今後の方向性は“請負”へ

　いよいよ、今月中旬に通常国会が召集され、“労働者派遣法改正”の論議に臨むことになります。しかしながら、民主党連立政権の「政策合意」に基づき、“登録型派遣の原則禁止（労働政策審議会答申：09/12/28）”が大幅に揺らぐことはあり得ません。今夏の「参院選」までに確実に実現できるマニフェストの内容としては、「子ども手当の支給」や「高校授業料の無償化」等が挙げられていますが、お金をかけずに即時実行できるのは“労働者派遣法の改正”以外には見当たりません。派遣業を悪人に仕立て、切り捨てることにより、世論を味方にしたいからにほかありません。

◆２０１０年は“請負元年”

　今後は「製造業」に止どまらず、「技術・事務・販売・物流」等のあらゆる派遣が“請負化”へ移行せざるを得ないのは明らかです。人材派遣会社は一刻も早く“請負モデル”を身に付け、“請負業に転進”する以外に生き残る道はありません。

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