2011.05.24

東京電力に責任を押し付ける政府はいかがなものか

◆政府には責任はないのか

　政府は東京電力に対して、役員報酬カットや社員給与カットや資産売却を要求していました。東京電力への政府支援に対しては当然かも知れません。では、国や政府はいかがなものでしょうか。東京電力は、「役員報酬の全額返上」や「資産売却の積み増し」等を決定しています。原子力発電所に関わった経済産業省や国会議員に責任はないのでしょうか。パフォーマンス好きな首相が、国会議員の報酬５０％カット、政党助成金５０％カット、経済産業省の責任者更迭は必要ではないでしょうか。民間企業と同様、国や政府にも責任を求めたいものです。