2011.08.10

「世界同時株安」や「円高」に不可欠な“雇用政策”

◆民主党政権は国内の雇用政策を急げ

　“米国債の格下げ”で、全世界はリーマンショック以上の“世界同時株安”の様相を呈し、日本は“超円高”に見舞われています。そして、円高に対応すべく、製造業の海外シフトは加速度的に動き出すことになるでしょう。また、円高以外でも、わが国内の“電力不足”や“人手不足”が拍車を掛けることになるのです。

◆雇用政策が経済政策に

　今の民主党政権には、「東日本大震災」対応と「電力不足」対応のみならず、経済政策となり得る“雇用政策”が求められているのです。それは、リーマンショック以上の対応が求められていることを意味しています。