2011.10.04

「政令２６業務（専門26業務）」の“付随業務”を立証不能ならやめること

◆２６業務の「付随業務」が立証できますか

　「政令２６業務（専門26業務）」における付随業務の“拡大解釈”で、数多くの派遣先企業は「派遣法違反」に問われているのです。派遣先企業における付随業務は、１０％以内といわれています。それを立証できますか？立証できないのならば、安易な付随業務はやめるべきなのです。