2018.07.03

「均衡待遇」や「同一労働同一賃金」の影響を受けない“請負化”に注目する大企業グループの企業様　2018年

◆大企業グループは「直接雇用や人材派遣」から“請負化”へ

　今国会において、『働き方改革関連法』が成立（6月29日付）したことにより、先日の正社員と非正規労働者の処遇改善の是正に関わる初の「最高裁判決（6月1日付）」に続き、労働関係法制については、また一歩前進しました。即ち、『働き方改革関連法』の成立によって、「同一労働同一賃金」の法制化がいよいよ現実のものとなります。そこで、有期雇用の契約社員や派遣労働者を受け入れている派遣先企業様（主に大企業のグループ企業様）においては、「同一労働同一賃金」の影響を受けない“請負化”に注目しているのです。社団法人全国請負化推進協議会では、「適正な請負化」を目指す企業様に対し、「適正な請負化」を実現するための具体的なアドバイスを行っています。まずは、協議会へどうぞお気軽にお問い合わせください。

【ご参照】

●ブログ記事（2018/6/29日付）
　：『速報》本日、『働き方改革関連法（同一労働同一賃金）』が可決、成立しました！2018年6月29日』
　　URL　http://jsbb.jp/news/cate01/42949

【お問合わせ先】

◆社団法人全国請負化推進協議会
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