2018.11.27

大企業グループの関連会社様より相次ぐ「ご入会」のお問い合わせや「ご相談」

◆大企業グループの関連会社様が大きな影響を受ける「同一労働同一賃金」の問題

　大企業グループの関連会社様の人事総務部門のご担当者様が、『働き方改革関連法』成立（6/29日付）による「同一労働同一賃金」への対応策に苦悩されています。その背景には、有期雇用の労働者に対して「説明責任」が求められる点があるのです。即ち、企業に対する“説明責任の義務化”が、企業にとって大きなプレッシャーとなっているのです。なぜなら、有期雇用の労働者に説明を求められれば、「説明責任」を果たすことはできます。しかし、その「説明」の内容如何では、そのまま“労務トラブル”に発展するリスクを負ってしまう可能性もあるからです。それが、大企業グループの関連会社様からの「ご相談」の増加に繋がっているのです。
　当協議会は、数多くの大企業グループ様をはじめ、「180社」以上に上る全国の会員企業様に支えられています。そして、有期雇用の労働者を直接雇用する企業様を対象に、「同一労働同一賃金」の対応策を“無料アドバイス”していますので、皆様のご機会をいただけるようでしたら、是非ご活用ください。

【ご参考】

●ブログ記事（2018/10/17日付）
　：『《無料相談会》パートタイマー等の契約社員を直接雇用する企業様に「同一労働同一賃金」の対応策を“無料アドバイス”』
　　URL　http://jsbb.jp/news/cate01/43555

【お問合わせ先】

◆社団法人全国請負化推進協議会
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