2019.11.05

「労使協定方式を選択しなければ人材派遣ビジネスは崩壊する」という弁護士の嘘

　令和2年4月1日に施行される同一労働同一賃金を前に、全国で様々な同一労働同一賃金に関するセミナーが実施されています。
　それらのセミナーでは講師の弁護士や社労士が、人材派遣会社は労使協定方式を選択しなければ人材派遣ビジネスは崩壊する、もしくは消滅するとの発言が相次いでいます。

　しかし、実際は労使協定方式を選択した場合によるデメリットやリスクも多く、人材派遣会社の皆様には同一労働同一賃金を正しく理解した上で判断をすることが望ましいと思われます。