2015.01.13

2015年 「ブラック企業」対策は官民連携を！業界団体の「全国求人情報協会」は厚生労働省（ハローワーク）に準ずるべきでは？

◆モラルを問われる「業界団体（全国求人情報協会）の決断」は？

　2015年は、求人業界のモラルが問われることになります。そのキーワードは“ブラック企業”です。厚生労働省（ハローワーク）による「若者応援企業」宣言事業の一環で、2015年の「若者雇用対策法案」には、所謂「ブラック企業」の求人を受け付けないという内容が盛り込まれているのです。しかし、「ハローワーク」だけがブラック企業を締め出したとしても、効果は薄いと言わざるを得ないのです。それをより効果的にするには、官民の連携が不可欠となるのです。そこで、業界団体である「全国求人情報協会」は、当該法案の成立を待たずして、ブラック企業の求人掲載を拒否すべきではないでしょうか。その姿勢で迅速に臨むことが、“求職者との信用・信頼”を築くことに繋がるのではないでしょうか。果たして、全国求人情報協会の決断は？

【ご参照】

（2015/1/11日付：朝日新聞）
◆ブラック企業の求人は拒否　若者雇用対策法案まとまる
　URL　http://www.asahi.com/articles/ASH19538TH19ULFA017.html
◆「若者応援企業」宣言事業
　URL　http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jakunen/wakamono/wakamonoouen.html
◆公益社団法人 全国求人情報協会
　URL　 http://www.zenkyukyo.or.jp/index.php